本事業の活用を希望される方は、下記事項及び農林水産省ホームページの内容を御確認の上、都市農業課まで御連絡ください。ご準備いただく書類がありますので、申込期限にかかわらず、まずはお早目の相談をお願いします。

事業概要
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

（1）地域農業構造転換支援タイプ
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

対象者
農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る。
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む。）

（2）融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
なお、以下の取組について優先枠を設けて支援します。
1.新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組（スマート農業優先枠）
2.「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組（グリーン化優先枠）
3.規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益の向上のための取組（集約型農業経営優先枠）

対象者
農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る。
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む。）

（3）条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

対象者
１ 農業者等の組織する団体
農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の
過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
① 農事組合法人
② 農事組合法人を除く農地所有適格法人
③ 特定農業法人及び特定農業団体
④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又
は任意団体（集落営農組織を含む。） など。

R7農地利用効率化等支援交付金パンフレット

PR版_R7農地利用効率化等支援交付金

※対象となる取組、補助率、補助上限など、事業の詳細は、農林水産省ホームページ（外部リンク）にて御確認をお願いします。
申込期限
令和７年2月2１日（金曜日）まで

注意事項
・国の補助事業で会計検査の対象となります。目標が達成できない場合には、補助金を返還していただく可能性があります。
・ポイント制のため、不採用となる可能性があります。

この記事に関するお問い合わせ先
名古屋市緑政土木局農政部 都市農業課 生産振興担当
Tel：052-972-2499 　Fax：052-972-4141
a2461@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp