認定農業者

農業経営の改善を
していきたい!

認定農業者について

認定農業者制度とは、今後の名古屋市の農業を担っていく、効率的かつ安定的な農業経営者を幅広く育成していくことが目的の認定制度です。

仕組み

農業者が作成する農業経営改善計画を名古屋市が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して計画が着実に達成されるよう支援を行うものです。

認定農業者のメリット

認定農業者は様々な支援を受けることができます。

主な支援策

  • 支援策1
    低利資金の融資(スーパーL資金など)

    資金の種類により金利、融資率、使途が通常より有利になります!

  • 支援策2
    経営所得安定対策の利用

    畑作物の直接支払交付金や収入減少影響緩和交付金等の対象となります!

    詳しくはこちら(外部リンク)
  • 支援策3
    農業者年金の保険料支援

    青色申告を行う認定農業者は、保険料の助成措置を受けることができます!

  • 支援策4
    優良農地保全事業

    認定農業者を対象に農業用施設・機械導入等を支援する名古屋市の事業です!

    詳しくはこちら

農業経営改善計画

5年後を目指した農業経営規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善など大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載する計画書です。

計画書の様式や記載方法などは愛知県のウェブサイトでダウンロードできます。

愛知県のウェブサイト 外部サイトが別窓で開きます

対象者

名古屋市内で農業経営を営む(又は営もうとする)者であって、農業経営改善計画を作成して認定を受けることを希望する方が申請者となります。
農業に対して意欲があれば、個人、法人どちらでも申請可能です。
経営が複数市町村にまたがる場合は申請先が異なりますのでご注意ください。

農業経営を営む区域 申請先
単一市町村の区域内 市町村
複数市町村にまたがる 県農林水産事務所の管内 管轄の県農林水産事務所農政課
複数の県農林水産事務所の管内にまたがる 県農業水産局農政部農業振興課
複数都道府県にまたがる
東海農政局の管内 東海農政局経営・事業支援部 担い手育成課
複数の地方農政局の管内にまたがる 農林水産省経営局経営政策課

共同申請について

家族経営協定を結んでいる夫婦や親子などであれば、共同申請することにより、1経営体であっても複数の認定農業者が認定を受けることが可能です。

認定基準

  • 農業経営改善計画が「名古屋市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らし適切なものであること
    構想における目標
    年間農業所得:主たる従事者1人当たり 概ね400万円、基幹経営体当たり 概ね800万円。年間労働時間:1,800時間
  • 農用地の効率的・総合的な利用を図る内容であること
  • 計画が達成される見込みが確実であること

手続きの流れ

  1. STEP 01 農業経営改善計画を作成
  2. STEP 02 都市農業課に計画申請書を提出
  3. STEP 03 計画の確認・審査
  4. STEP 04 農業経営改善計画の認定
  5. STEP 05 申請者への認定書の発行

計画作成や内容の事前確認等のために、まずは都市農業課までお問い合わせください。

電子申請の場合は農林水産省の共通申請サービスを使用するため、専用アカウントの取得が必要です。サービスの詳細及びアカウントの発行については、共通申請サービスのサイトをご覧ください。

農林水産省共通申請サービス(外部リンク)