水田活用の直接支払交付金
支援事業詳細
事業概要
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を国から直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
交付対象者
交付対象水田で対象作物の生産・販売を行う販売農家又は集落営農
交付対象水田
交付対象水田は要綱に従い名古屋市地域農業再生協議会により整理されています。
基本的には、前年度において交付対象水田に該当した水田が対象となります。
支援内容
国の設定する戦略作物助成と地域の設定する産地交付金により、作物ごとに設定される交付単価で作付面積に応じた交付金が助成されます。
詳細は農林水産省の事業案内をご参照ください。
事業の流れ
年度ごとに名古屋市地域農業再生協議会から交付対象者あてにご案内を郵送します。
申請希望者は、営農計画書と共に交付申請書を提出していただきます。
その後、作付の現地調査と出荷・販売の実績報告の後、国から交付金が交付されます。
注意点
- 原則として、住所を有する市町村を管轄する地域農業再生協議会が申請先となります。名古屋市地域農業再生協議会では名古屋市在住の方が対象です。
- 地目が田の農地であっても、たん水設備(畦畔等)や用水路等を有しない、水田機能を喪失している農地は対象外となります。
- 前年度において交付対象水田ではなかった農地についても、一定の条件を満たすものは対象となる可能性があります。
- 国からの指針により、5年間で一度も水張り(水稲作付)が行われない水田は、令和9年度以降は対象外となります。