支援事業詳細

事業概要

地球温暖化防止や生物多様性保全等といった環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、国・県・市町村が掛かり増し経費の支援を行うものです。

対象者

1. 農業者の組織する団体
   同一団体内に、対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要です。
2. 一定の条件を満たす農業者
   以下の条件に該当して市町村が特に認める場合、対象となります。
   (1) 集落の耕地面積の一定割合以上※の農地において対象活動を行う農業者
   (2) 複数の農業者で構成される法人
   ※耕作する農業集落の耕地面積の概ね1/2以上又は全国の農業集落の平均耕地面積の概ね1/2以上（土地利用型作物以外は2割以上）

要件

1. 農業者の要件
   販売を目的に生産を行っており、みどりのチェックシートによる持続可能な農業生産を実施していること
2. 事業の要件
   推進活動として、以下の活動のうちいずれか1つ以上を実施する必要があります。
   (1)自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上
   (2)自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
   (3)その他

支援内容

化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

• 有機農業
• 堆肥の施用
• カバークロップ
• リビングマルチ
• 草生栽培
• 不耕起播種
• 長期中干し ・秋耕

支援単価等の詳細は愛知県の事業案内をご参照ください。
また、愛知県の慣行レベルはこちらをご参照ください。

事業の流れ

事業実施初年度に5年間の事業計画を提出して、名古屋市から計画の認定を受けます。
その後、申請書類を毎年6月末までに名古屋市に提出して、取組実施後に実績報告を経て、交付金が支払われます。

詳しくは農林水産省の事業案内で公開されている手引きをご参照ください。

注意点

• 本事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
• 国・県・市町村において予算措置が必要な事業となりますので、計画作成や申請前に余裕をもって事前相談をしてください。